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民間企業が障がい者を雇用するための支援活動
エフエーでは求人の仕事を通して民間企業をはじめとする多くの団体・組織の人材採用に携わって参りましたが、以前より障がい者雇用にも関心を持っておりました。
近年、障がい者が健常者同様の普通の生活を送れる社会への取り組みであるノーマライゼーション(※）が企業の大きな責務となっており、事実、平成18年4月より“障がい者自立支援法”が施行されました。
そして平成18年5月15日、当社代表である矢木信章が理事長となって、障がい者を民間企業に雇用、就労させ、障がい者が経済的に自立した生涯が送れるように支援推進することをその趣旨とするNPO法人「特例子会社推進会」を設立致しました。
(※）ノーマライゼーションは1960年代に北欧諸国から始まった社会理念の一つで、障害者を排除するのではなく障害を持っていても健常者と均等に当たり前に生活できるような社会こそがノーマルな社会で、本来の望ましい姿であるという考え方です。そして、こうした社会を実現する為の取り組みをノーマライゼーションといいます。
障がい者雇用に特別配慮して設立した「特例子会社」を通じてより多くの民間企業へ
「特例子会社」とは、一定の要件を満たして、親会社が障がい者雇用に特別に配慮して設立する子会社のことです。
現在多くの障がい者は、小規模な作業所や授産所で善意の支持者の下、軽作業に従事しています。
しかし、それはあくまで“福祉の視点”で位置づけられるため、 賃金は月収5,000円～15,000円程度と僅かなものになっていると思われます。これらの方々を「特例子会社」を通じて、作業所・授産所からより多くの民間企業に就労してほしいと考えています。そして、一般就労へと進めて参ります。
企業の側から障がい者雇用を捉えて活動を進め、障がい者が自立できる就労環境づくりを行って参りたいと考えております。
NPO法人「特例子会社推進会」のご紹介
NPO法人特例子会社推進会
（当社の代表 矢木 信章が理事長を務めるＮＰＯ法人です。）
※主な活動内容 障がい者を民間企業に雇用、就労させ、障がい者が経済的に自立した生涯が送れるように支援推進しています。 既存の特例子会社188社（平成18年3月現在）のうち、東京地区に設立された約50社に取材を実施し、取材を基にした当法人独自のデータ ベースを作成。 特例子会社一覧データベースは、日本では唯一のものになります。
