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企業の社会的責任
企業の社会的責任（CRS）をご存知でしょうか。
電通総研『企業の社会貢献』によると、以下の3つに分類し、説明することができます。
- 経済的責任
規制や法律を遵守し、消費者ニーズに合った商品やサービスの生産・供給を効率的に行い、消費者利益、株主利益や従業員の利益を増進させる責任。 - 受託者責任
企業の本来的活動を行ううえで影響を及ぼすステークホルダーの便益の向上に十分配慮する責任。 - コーポレート･フィランソロピー
企業本来の業務と直接関係のない分野でも、公益の利益のために経営資源を活用する責任。
障がい者を雇用するための支援活動
本来、企業は利潤追求を目的としています。よって、企業の社会的責任は、法的責任・経済的責任を果たせば十分であり、これらとは た別にコストをかけてまで社会貢献的責任、つまりフィランソロピー活動を実践する必要はないのではないかという疑問が生じてくるかもしれません。
エフエーでは求人の仕事を通して民間企業をはじめとする多くの団体・組織の人材採用に携わって参りましたが、以前より障がい者雇用にも関心を持っておりました。
近年、障がい者が健常者同様の普通の生活を送れる社会への取り組み、即ちノーマライゼーションが企業の大きな責務となっており、事実、平成18年4月より“障がい者自立支援法”が施行されました。
そして平成18年5月15日、当社代表である矢木信章が理事長となって、障がい者を民間企業に雇用、就労させ、障がい者が経済的に自立した生涯が送れるように支援推進することをその趣旨とするNPO法人「特例子会社推進会」を設立致しました。
障がい者雇用に特別配慮した「特例子会社」とは？
「特例子会社」とは、一定の要件を満たして、ある会社（親会社）が、障がい者雇用に特別に配慮して設立する子会社のことです。
現在多くの障がい者は、小規模な作業所や授産所で善意の支持者の下、軽作業に従事しています。しかし、あくまで“福祉の視点”で位置づけられるため、 賃金は月収5,000円～15,000円程度と僅かなものになっていると思われます。
これらの方々を「特例子会社」を通じ、作業所・授産所からより多くの民間企業に就労させたいものと考えます。そして、一般就労へと進めて参ります。
企業の側から障がい者雇用を捉えて活動を進め、障がい者が自立できる就労環境づくりを行って参りたいと考えております。
NPO法人特例子会社推進会
（当社の代表取締役 矢木 信章が理事長を務めるＮＰＯ法人です。）
※主な活動内容
既存の特例子会社281社（2010年4月現在）のうち、東京地区に設立された約50社に取材を実施し、
取材を基にした当法人独自のデータ ベースを作成。
特例子会社一覧データベースは、日本では唯一のものになります。
